開催日：9月20日（木）
テーマ「持続可能な地域エネルギー」
講師：平沼辰雄（（株）リバイブ会長、中小企業家同友会全国協議会地球環境委員会委員長）
成果報告：
第3回講座は、㈱リバイブ代表取締役会長（中小企業家同友会全国協議会地球環境委員長）の平沼辰雄氏を講師としてお招きし、2018年9月20日に開催した。テーマは「持続可能な地域エネルギー」。
＜第一部 講演＞
平沼辰雄氏による講演が行われた。まず、平沼氏自身が行ってきた事業を通じて「善・循環社会」への貢献についてのお話があった。
次に、東日本大震災を通して、日本は再生可能エネルギーをもっと活用していく重要性を話してくださった。また、民は官を頼りすぎているという考えの元、「新しい公共」についても述べてくださった。
最後に、お金が地域内で循環するという意味で「漏れないバケツ」を地域でどう作っていくのかを話してくださった。
＜質疑応答＞
Q 民間で新規に再生可能エネルギー事業をやりたい経営者は、それを実現するためには設備費や人件費を収入として得る必要があり、どこかに提案をし融資を受ける必要があると思う。自治体と組んで実施する場合は、税金の中の予算として取り組まれるという認識で正しいのか。それならば、節税対策というのが意味がよくわかりません。税金を公開し、そこに対して民間が用途を示し、融資を願ったほうが良いかと思うのですが、そこの実態はどうなのか。
A 我々が実施しようとしていることは、税金はほとんど使わない。できてからは、足らないところ、お金が循環しない所へどうやって地域でインフラをつくるのかという試みのため、税金がなくてもできる。みんなの力で、当該地域で使う電気のため新電力を買っていただいて、その利益を皆さんに還元していくということを実現したいと思っている。
Q 自治体は積極的にそういうことに取り組んでほしいと思う。税金を公開し、事業を実施したい企業などへ、節税とか考えず、予算として分散したほうが良いのではないのか。
A まさしく民主主義である。税金の使い道や用途を考えたいというのは、まさしく民主主義の基本である。行政もそれを公開していると思う。言いっ放しではいけない。税金の使い道や用途を考えることは、地域づくりの特に大切なところだと考える。
＜第二部 グループディスカッション＞
講師、塾生、サポーターで３つのグループに分かれ討論を行った。
グループ①
他の地域、過疎化した地域の人とかかわりを持つ、そのような「人の流れ」を創出すれば良いのではないか。地域の中での課題、資金の流出状況を「見える化」し、また、様々な場で人と会って、コミュニケーションを通じて、地域の中での自分たちの存在価値を見出していくような形態を取れば、地域づくりの主体者になれるのではないか。
グループ②
自治会や町内会にもっと主体性を持たせたら地域づくりの主体者になるのではないか。自治会を法人にして、そこで賃金等を出せればそこに地域を考えられる人材が集まるメリットがあると思う。そのために、エネルギーを自治会で創出・運用し、しっかりと稼げることが可能なら良いと考えている。
グループ③
キーワードは「依存しすぎ」ということである。学校なら学校、民間なら民間でそれぞれが円滑に機能しているが、そこが協議する場であったり、ハブのような形で住民がそれに対して考えられるような機会が必要なのではないか、どこが何をやっているのかを知るきっかけがないと感じている。地域づくりの主体者になるには、皆が同じ方向を向いて考える、そのきっかけの場所があれば良いと考えている。
グループ④
我々は受け身で行動していることが多いため、それをなくすために、公共サービスを減らしていくという意見があった。実際自らが困窮する場面に直面しなければ行動しない。ただ、行動するための様々な余裕が今の社会にはないため、その余裕を生むためにも、現行のシステムや社会の在り方を少しずつ変えていけば、最終的に地域づくりを行う余裕ができるのではないか。
